公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 - 賃貸住宅に関するご相談

ご相談は書面（WEBフォーム、FAX、手紙）でのみ受付けています。

当協会は相談事業を通じて入居者・家主・管理会社のより良い関係を築き、住環境を向上させることを目的とし、居住用賃貸住宅に関する件でお困りの方にアドバイスを行っています。公平性を保ち、一人でも多くの方の相談に応じさせていただくため、以下のルールを守ってご相談をお寄せください。

1.受付対象（居住用の賃貸住宅のトラブル相談）

入居者、家主（所有者）、管理会社

当協会は仲裁機関ではありません。よって、具体的紛争において当協会名を利用しての行動はお控えいただいております。また、特定の法人等へ指導・勧告等を行う権限は有しておりません。
より良い賃貸借関係の構築に向け、アドバイスをさせていただきますのであくまでもご相談者様のご参考としてご利用ください。
ご相談は大変混み合いますので、公平性を保つため、ご相談はお１人様１回までとさせていただきます。
訴訟や損害賠償請求等のご相談は当方ではお受けできません。弁護士事務所等へご相談ください。
その他、主旨から外れた相談（経営指導を求めるもの、事業用物件に関する件等）はお受けできません。

2.相談・回答の方法

相談は書面（Ｗｅｂフォーム・ＦＡＸ・郵便）のみで受付けます。
書面には必ず以下の項目をご記載ください。未記載の項目がございました場合、相談はお受けできません。
1. 氏名
2. 電話番号
3. 相談員からの電話に出ることができる時間帯及び曜日の目安
  時間帯は土日祝日を除く、平日（月～金）10：00～17：00になります。
  なお、12：00～13：00の時間帯は、非常に混み合い、回答が出来かねる場合がございますので、必ず第2希望の時間帯もご記載ください。
4. 相談の内容
  具体的に記載していただくほど、早く回答できます
回答はお電話のみでメールは行っておりません。必ず電話番号を記載してください。
全国から多くの相談が寄せられています。受付した順番に相談員が電話で回答させていただきます。現在、回答までに2週間から3週間ほどお時間をいただくこともございますので、ご了承ください。
相談員は事務局に常駐しておりませんので、受け付けなしでのお電話、もしくは事務局に直接お越しいただいても、相談はお受けできません。
多数のご相談をいただいております関係から、当協会から複数回お電話して繋がらない場合、また、留守電に残した後折り返しのお電話がいただけない場合は、ご相談が不要となったものとして取り扱いさせていただきますことを予めご了承ください。